ビシッと県政改革！

プレミア付商品券ついて私なりのアイデアを出すと言ったものの、気が重いです。商品券を交付して得られる効果についてかなり疑問があるので、湧き出るアイデアもその都度頭の中で打ち消されてしまいます。

困った・・・。

ただ、あえて地域創生の目的を「雇用の受け皿創出」ということを考えれば、どの分野、どの事業所でということが特定されるでしょう。

地域の商工会や商店街の皆さんがどうすれば従業員を増やせるかを検討し、商品券が使えるのも、その努力をしている、あるいは見込みがある事業所にすればいいのではないでしょうか。

あと、この商品券、全国各地で同じ時期に配布していますが、もう少し地域の創意工夫を出す上でも、それぞれの地域が適当だと考える時期に販売してみてもいいのではないでしょうか。市町村への交付時期や、有効期間を見ていると予算の年度中に消化しなければならない仕組みとなっていて、そのことからも融通がきいた運用がされておりません。

具体的に沖縄県で考えてみます。
今、沖縄県には、「おきなわ食材の店」
http://www.okireci.net/shops/
という登録された店舗がありますが、そうした店舗で商品券を使用できるようにするのはいかがでしょうか。

「おきなわ食材の店」その登録の要件は、
県産の食材を半数以上使ったメニューを地産地消メニューとしたとき、
年間をとおして提供しているメニューの半数以上が地産地消メニューであること。使用している県産食材について、積極的に情報提供を行っていること（以上、ホームページより）
とのことです。おきなわ食材の店は食に関するものでありますが、飲料に関するものがあってもいいし、伝統工芸やその手法を使った製品でもいいでしょう。もちろん那覇市街角ガイド
http://www.naha-machikado-guide.com
のようなサービスだっていいのかもしれません。

沖縄で生産された商品を買う人が増えれば、それだけ生産者が忙しくなり、もう一人採用しなければならない状況が生まれてきます。。その方が地元の方であれば、得た収入によって地域で還元されてくると地域経済における効果が生まれてくるでしょう。

このようなお金が回るような仕組みであれば、今、私が思いつくもの以外でも地域からアイデアがあればどんどん取扱い店舗に増やすべきです。

そうした創意工夫があれば商品券だって生きてくるはずですが、残念ながら国が予算や仕組みを決めて、それを地方公共団体が有難く受け取るような状態では効果が出てこないでしょう。
もちろん今まで書いたことは私の頭で描いたものですから現実とかけ離れているのかもしれません。県産品＝いいもの、という定義づけをしているが本当にそうなのか？など現実と則さないものもあるでしょう。

それでもなお、地方創生は何度かの失敗を経ながらも、却ってそのことを経験したがゆえに地域が結束し、目標に向かって進めると思うのです。
結論から言うと商品券で地方創生が成果を産むのではなく、その前の創意工夫と努力が必要ではないでしょうか。