ビシッと県政改革！

北谷町長選挙も終わり、沖縄は、いよいよ政治の季節に入ります。

来年の名護市長選挙を皮切りに沖縄の政治が熱くなるでしょう。その名護市長選に向けて、自民党副総裁が普天間飛行場の移設を県外へと県連公約を守ろうとする代議士に離党勧告をしたとか。そもそも沖縄県連が総選挙前に県連マニフェストで掲げ、総選挙でもそのことを訴えていたわけだから、「後から離党だ、と言われる筋合いではない」と言えばいいのにと、他党のお家事情でありながら、口を挟みたくなりますね。
さて、そもそも普天間飛行場の移設問題は、1995年9月に発生した米軍人による少女レイプ事件を機会に政治的なテーマとなり、翌年96年4月12日、橋本・モンデール（駐日大使）による共同会見によって、返還が発表された。その前後の日米の官僚が動く様を描いた「同盟漂流」を先ほど読み終えました。この本が出された97年に買って読みましたが、あの頃は移設問題をめぐって動いている最中なのでピンとはこなかったのですが、今読むとあの時期の動きとその背景がよく分かってきました。

特に18年前のあの事件前後での日米安保条約をめぐる日米の官僚の動きと現在の動きが全く同じです。興味深いのは、日本側の登場人物は鬼籍に入られたり、引退されたりしている方がほとんどなのに、米側には、いまだにニュースなどでも取り上げられる方がいらっしゃいます。最近でも共同通信の記事に、「辺野古がだめなら普天間は固定化だ」という発言をしていた方も、基地移設に関わる人物としてこの本には描かれています。

なぜ、これだけこの問題が長引いたのか？アメリカは普天間飛行場を本気になって辺野古に移設させようとしているのか？この本を読んでいても、アメリカが辺野古沖へ移設させるメリットが見出せない。特にメガフロートの話が出てくるのはとても興味深い。誰もがこの工法が確実な移設先だと技術的に断定できていないにもかかわらず、この案が急浮上する。それも橋本総理、ペリー国防長官が後押しをしていくのは、論理的に積み上げた議論ではないな、と考えてしまいます。

ただ、普天間飛行場移設が、この本に描かれている米軍再編の動きとどのようにリンクしているのか、とりわけアジア太平洋地域における海兵隊10万人構想の中でどのような位置づけをされるのかが私自身の中でストンと理解ができておりません。もう一回ほど読み込むか、上手く整理をした方がいいのかもしれません。それもなかなか難しそうですが、誰かやって下さる方、いらっしゃるでしょうか？