ビシッと県政改革！

地元新聞記事には、平成24年度予算で盛り込まれる事業が小出しに紹介をされております。
昨日の地元両紙には、久米島での海洋温度差発電事業が計上されることを報じておりました。私たちは実験を進めている佐賀大学の施設を見学したり、現在稼働している久米島での海洋深層水事業などの展開も提起しながら、知事に対しては事業実現を求めていたことから、一括交付金でこれらが動きだすことを期待をしております。
私は年末年始にかけて、県庁内を走り回り、今回の一括交付金を活用した事業の計上には二つのことを念頭に入れて欲しいと訴え続けてきました。
一つはこれまでの補助金では対応できず、なかなか解決できなかった沖縄固有の課題解決を図ることです。当たり前といえば当たり前のような話ですが、県や市町村ではこれまで自主財源で行っていた事業を振替しようとすることも考えられているようです。各自治体の担当者の気持ちは分かりますが、この交付金の趣旨からすると目的外の事業のような気がします。
もう一つは、沖縄が全国のモデルとなる事業や先駆的な取り組みによって沖縄の発展につなげ、ひいては日本の成長を引っ張るような事業です。こちらは冒頭で述べた海洋温度差発電のような事業のように、世界的にも例がなく、海洋温度差という自然界のエネルギーを駆使して発電する装置が稼働すれば島嶼部や海洋国における発電コストが随分低減されるでしょう。日本のモデルというよりかは世界のモデルとしてなりうるものです。
この二つの考えを駆使しながら、一括交付金が活用されればこの制度を創設した意義も出てくるでしょう。次年度予算で交付予定のソフト関連事業での一括交付金は全国に先駆けて実施するものですから、その事業の計上のあり方も全国的に注目されていることでしょう。
沖縄での事業展開が全国に波及し、日本の成長につながることを期待しつつ、県庁職員や地方自治体の職員の取り組みを叱咤激励していきたいです。