ビシッと県政改革！

本日、沖縄協議会を開催し、民主党の「沖縄振興一括交付金(仮称)」制度を決定しました。政府案はこれから決定しますが、一歩前進です。以下、申し入れ項目をご覧ください。
…………以下…………

「沖縄振興一括交付金（仮称)の創設に関する申入れ
1、沖縄振興一括交付金の対象等について

内閣府沖縄担当部局予算として計上されている補助金・交付金を原則廃止し、用途を
限定しない自由度の高い交付金（沖縄振興一括交付金）として交付すること。
なお、概算要求にあたっては、各省別ではなく内閣府が一括して要求し、予算計上するとともに、交付金の交付にあたっても各省への移替えは行わず、内閣府が直接交付すること。

2、国直轄事業の取り扱いについて

政府は、昨年12月に閣議決定した「アクション・プラン〜出先機関の原則廃止に向けて〜」の中で、「一の都道府県内でおおむね完結する事務・権限については都道府県に移譲する」方針を示している。国直轄事業については、当該閣議決定を踏まえるとともに、沖縄県の意向を最大限尊重して、各事業の性格・規模等を踏まえつつ基本的に県に移譲すること。

3、市町村分の取り扱いについて

沖縄振興一括交付金の市町村分の取り扱いについては、基本的に県全体の判断で配分額が決定されるようにすべきとの県の要望を踏まえつつ、全国の市町村分の交付金（地域自主戦略交付金）に関する制度設計が今後検討されて行くこと等、新たに出来上がる全国的な制度との整合性を視野に入れて検討すること。

4、実施年度等の移行過程について

来年度概算要求は、沖縄振興一括交付金の創設を前提に取りまとめを行うこと。その後の予算編成過程で具体的な制度設計を行い、新たな沖縄振興策がスタートする来年度より、可能な限り沖縄振興一括交付金のへの移行を実現すること。

5、沖縄総合事務局の在り方について

国直轄事業を基本的に県に移譲する事に伴い、沖縄総合事務局を段階的に整理・縮小すること。必要な人員等については、沖縄県に移管することとし、将来的な沖縄総合事務局の在り方について、今後、廃止も視野に検討すること。

以上