ビシッと県政改革！

今の沖縄振興特別法において､沖縄県を７つの産業別の地域指定制度（特区）を設けて､特定の産業を優遇し､産業振興に努めております｡有名なのは金融特区､情報特区､自由貿易地域そして特別自由貿易地域など､沖縄県民なら一度は耳にしたことのある制度かもしれません｡

全国的にもあまり例のない特区制度ですが､特区の特色をいかした産業振興が図れていないというのはもっぱらの評判です｡鳴り物入りで導入された金融特区でさえ､制度の恩恵を受けられたのはわずか1社でしかありませんでした｡

沖縄振興特別措置法が延長されるたびに特区は増えてきましたが､それがなかなか使い勝手のいい制度となっていないのは､国の姿勢が問題になっているでしょう｡国内で特例を認めたくない､あるいは沖縄で特例を認めれば全国的に波及するおそれがあったのか､大胆な制度設計に至っておりません｡

私たち民主党沖縄県連とが､これまでの特区制度を見直して､沖縄を全域特区として国に認めさせ､域内における税制の優遇､規制緩和をより一層推進しようと県に提案をしてきました｡今日､私の質問の中で､その提案に取り組むことを知事が表明しました｡これまでこうした県内を全域とする特区制度を設ける際に､激しい議論が展開されてきましたが､なかなか実現には至らなかったのでありますが､今回はようやく全県を一つにした制度要望をまとめることができます｡

いわゆる沖縄振興とその中身である制度要望もこの方針転換で過去の振興策から見ると大きな変化を生み出すでしょう。