ビシッと県政改革！

「最低でも県外」

という発言（普天間基地移設）は、一昨年衆院選で当時の鳩山由紀夫代表が選挙応援での演説であったことは間違いありません。

しかし、それを「党の公約ではない」と北澤大臣が仰っていたようです。

一昨年、政権が代わった直後の国会でも再三、「普天間基地移設の県外・国外移設が党の公約か」という議論が繰り返されました。そのときにもマニフェストに掲載されていないから、「党の公約ではない」と外務・防衛大臣が仰っていたのを記憶しております。マニフェストにないから「厳密に言えば」そう言えるでしょう。

ただ、「最低でも県外」という表現ではありませんが、民主党沖縄ビジョン2008には、「在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への移転を目指す」と盛り込みました。民主党沖縄ビジョン2008は野党時代に議論を重ねた沖縄政策であり、当然政権交代も視野に入れながら作成をしたものであります。

党の常任幹事会でも決定されていたことであり、当時の民主党が「これは党の公約ではありません」と言っていない以上、この政策集と政策そのものは公約だととらえて当然のものです。私自身、民主党沖縄ビジョンの存在をないがしろにされたくないという一心から、総選挙を直前に控えたなかで行われたマニフェスト説明会イン福岡で、直嶋政調会長（当時）に対して、「民主党沖縄ビジョンは党の公約なのか」と発言したところ、「当然そうである」という答えをいただいていたので、尚更、「公約でない」という主張に首をかしげています。

民主党が自公政権が推し進めてきた辺野古移設案の代替案を主張し、それを実現しようとしていた事実を消そうとしたい気持ちがあるのは察します。ただ、沖縄ビジョン2008はそのときに突拍子もなく県外移設を主張していたのではなく、これまでの民主党の主張を「素直に」盛り込んだだけです。現行案そのものの支持は一部の議員の間では主張されていたのは事実でありますが、党の政策ではありませんでした。

党のこれまで訴えてきた政策の方針転換や公約の修正ある程度理解しています。ただ、修正しようとする際にはそれ相当の議論が必要ではないでしょうか。それもこの政策を作成した私たち県連やそれを支持してきた県民の理解が得られるのも当然です。

もちろん、私の普天間基地移設に対するスタンスは変わっておりません。ただ、議論に入るためにも、なぜ辺野古現行案へ回帰の理由が必要で、私たちには未だにそれはありません。北澤大臣にはその辺りのことを配慮していただきたいものです。

北澤大臣のみならず、今の閣僚の中には野党時代の政策への取り組みを簡単に否定したりする発言が飛び出してくることがあります。ただ、党の政策を支持していた皆さんもいますし、そのことで政権交代に期待をした人も多いのです。野党時代の姿勢を全て丸のみして実現することは難しいものの、党の政策に信頼を置けるのかどうか、または党そのものを信頼してもらうという立場をある程度持って欲しいものです。