ビシッと県政改革！

「このままだと普天間基地は固定化される」

直接、口に出したのかどうかは分かりませんが、このことを知事に伝えることが北澤防衛大臣の来沖の趣旨だったのではないでしょうか。大臣の記者会見の様子が早速、あるメディアのウェブに公開されていましたが、そんなニュアンスを感じたわけです。これだけでなく将来的な南西諸島への軍事面強化のための現地視察という面はありましたが、「普天間基地の固定化」を避けるためにも県内移設を呑んでほしいと理解を求める狙いがあったのではないかと思っています。その狙いが果たされたのかどうかは知る由はありません。

沖縄県知事が辺野古への移設を反対し、県外移設を主張していることで、日米両国政府が進めようとするプロセスが頓挫するのは目に見えています。日本政府がやるべきことは、これまでの交渉や取り決めを柔軟に見直すことです。

しかし、政府はひたすら知事の翻意や理解を待っているだけです。具体的な進展を見せるカードや現行案を変更しようとする取り組みがない中で、現行案の進展を妨げているのは知事の姿勢だとすり替えようとして躍起になっているのではないかと思うのです。

ですから現行案が頓挫をして「普天間の固定化」となれば、それは沖縄県知事の責任ではなくあくまでも日本政府の無策が原因でしょう。そもそも普天間基地移設は、日米両国で取り決めたもので、政府がこれに対応できなければ日本政府が反故にしたということになるのです。ですから、普天間の固定化ということを政府が口にするのはあまりにも無責任であります。

辺野古への移設が頓挫をすればグァムへの移転も遅れてしまいます。今年3月、米上院軍事委員会のレビン委員長は、同委員会の公聴会にて、米軍普天間飛行場移設問題と在沖縄米海兵隊のグアム移転について、現実的な計画が示されないままでは国防総省に関連予算を提供できないとの見解を示したとの報道もありました。米議会では、グァムでの基地建設を進めるために、移設案を現実的に進める圧力は今後も大きくなるのではないでしょうか。

実際に、今日の地元紙で紹介されているように、オバマ政権で米大統領補佐官を務めたジェームズ・ジョーンズ氏が辺野古移設の実現性に疑念を持っていたという報道を見ると、辺野古移設は現実的でないことが分かります。

この問題も国内問題だけで収まっていたものが、アメリカ政府をも巻き込んでしまっています。日本政府の無策ぶりで、米国の軍事的拠点の建設が潰えてしまことにつながるわけで、日米同盟の深化を標榜したいのであれば、現実的な解決策を今こそ真剣に考えるべきです。

このようなタイミングで、政府が発言すべきことは、「普天間の固定化」ではなく、「実現可能性のある県外移設」であって、それが困難であればとにかく一日も早い「普天間基地の危険性の除去の実現」です。

現実を直視した対応を期待したいものです