ビシッと県政改革！

今朝、国会にいたら民主党議員が集団で会派離脱をするという報道が駆け巡り、実際、私たちが第4回沖縄協議会のヒヤリングを実施している時間に記者会見をされていたようです。
国会は政局モードになりつつあるようですが、それでも直面する課題や沖縄の未来を切り開くための作業を止めるわけにはいかないのです。
岡田幹事長が座長を努める沖縄協議会の第4回目は、宜野湾市長から寄せられた普天間飛行場の危険性除去及び騒音軽減策等の要請について、協議会からも外務大臣、防衛大臣に提言しようということが主要な協議事項でした。
その他には、次回の協議会開催を近日中に沖縄で行うこととし、今後の課題等も話し合われました。
また、その後に行われたヒヤリングでは、沖縄振興特別措置法における優遇措置がどれだけの実績を残しているのかということの検証と交通・物流コストの軽減策についてのヒヤリングを行いました。
今の制度が本当に沖縄の実情に即しているのかどうかという検証は多面的に見なければならなくて、優遇措置の実績の有無だけでは検証しきれないというのは言うまでもありません。
ただ、沖縄県が行った「沖縄振興計画等総点検」、国が行った「沖縄振興審議会総合部会専門委員会調査審議結果中間報告」において、いずれもこの優遇措置の実績が掲載されていなかったことから、これまでの総括等に加え、実績を報告していただきました。報告によると、観光振興地域、自由貿易地域、金融特区、中小企業の振興における税制活用などの実績がほとんどと言っていいほど上がってはいませんでした。
内閣府の担当者に、
「この優遇措置は本当に機能しているのか」
と聞きますと、成果はあるということをいろいろと説明されてはいましたが、返答しづらそうにしておりました。
こうした優遇措置のうち、県が制度の継続しているものもあるので、この辺りは国にどうにかしてもらうまえに、県としての総括が必要です。もちろん沖縄県では、すでに総点検は実施済みですが、制度継続が必要であれば、優遇措置が多くの事業者に受けられるようにするための改善案を提起する必要があるでしょう。
沖縄県が行うべきことはただ制度創設をお願いするだけでなく、自らがその制度設計に臨むことです。
もちろんこれらの作業は私たちにも課せられていますので議論をはじめ、沖縄協議会の協議事項にのせていきたいと思います。