ビシッと県政改革！

「これまで一括交付金を実現すべきだ」
と訴えてきましたし、その主張は民主党の沖縄政策である沖縄ビジョンにも盛り込みました。
県議会の本会議や委員会でも私はしつこくこのことを提起してきました。
政権交代後初めての県議会での質問でも仲井真知事に、
「鳩山政権では、国の社会保障と義務教育関係を除く、いわゆる『ひもつき補助金』を廃止し、『一括交付金』として交付する方針であります。知事は、それに対応しようとする覚悟はあるのでしょうか」
とたずねたところ、
「右から左にお金を持ってきたから自由に使えますかという質問は、これは荒っぽいですよ。〈中略〉もう少しクリアな仕組みをつくりながらしか、お答えは非常にしにくい」
とのお答えでした。
それが、今や県知事選挙の目玉政策となっているから隔世の感があります。
この一括交付金導入に向けて、民主党内のありとあらゆる政策を調べたのですが、結局、補助金についているしばりを外せば、地方は自由に使えるだろう、ということくらいしか中身がなく、私も
大変困りました。
ただ、沖縄県には内閣府沖縄担当部局（旧沖縄開発庁）が一括計上する予算があって、それをそのままそっくり一括交付金にすればいいのではという単純かつ、その予算の支出目的に最もかなったやり方を県連内で議論してまとめました。県にも提言し、それが現在県が主張している部分と一致しています。県の担当部長も担当職員も力を入れて、私たち民主党沖縄県連が主張してきた政策に舵を切ったことへ率直に評価をしたいものです。

ただ、正直に申し上げて、まだ一括交付金の知名度は足りません。それが導入されればどのように地域が変わるのかということの検証もされていません。日本全国どの地域を探しても、まだ実施をした地域があるわけでもないので、比較すらできません。しかし、かなり自由度が高い交付金になることで、沖縄県や県内市町村の裁量で使える範囲は広がっていくでしょう。一方で、国の責任で行う公共投資や公共サービスの量や質が落ちるという懸念もあります。
しかし、沖縄が自らのことを自らで決めて動くということが実現できるということは、県民の意識や社会構造を依存体質から大きく脱却を図れることだろうと期待をしています。
伊波さんもこの一括交付金については賛成するのであれば、これはどちらが知事になっても沖縄の目玉政策になるでしょう。その意味でも県民の皆さんには注目していただきたいし、メディアでもこの意義を強調していただきたいと思います。