ビシッと県政改革！

本日の経済労働委員会において、沖縄県産酒類に対する酒税の軽減措置の期限延長等に関する陳情が全会一致で採択されました。当然私も採択に賛成という立場であります。
沖縄県産酒類には県産ビールも対象に入っていますが、とりわけ泡盛業界に対する厳しい見方が私を含めて他の委員からも出されました。

沖縄県産品を代表する泡盛は県民生活に根付いていますし、県民にも愛されています。そうした県民世論に押されながら、３８年前の復帰時に、「激変緩和」という名目で酒税の軽減がされ、今日まで来ています。
沖縄県民の世論から考えても、泡盛業界の発展と育成に異を唱える県民はほとんどいないでしょう。ただ、酒税軽減の延長となると、その必要性の有無については意見が分かれるでしょう。
なぜなら、酒税軽減が実施をされても業界全体で、県内消費が落ち込み、県外出荷も減っている状況は、泡盛業界の努力が足りないと感じているという声が聞かれるからであります。
このように県民に業界の姿勢が写っていることは、泡盛メーカーは深刻に考えなければならない事態でしょう。

泡盛が県民に愛されながらも。消費者の嗜好の変化と多様化や最近の芋焼酎を象徴とする安くて飲みやすいお酒にそのシェアが奪われているわけですから、とにかく泡盛メーカーには競争に打ち勝つ姿勢と努力を見せて欲しいものです。
また、とりわけ中小メーカーの経営基盤の脆弱さが今回の延長要請にもなっていますので、税の軽減措置だけでなく、併せて別の何かの支援が必要なのかもしれません。そうすることのよって優遇措置がなくなったときにも市場で生き残れるようになるでしょう。

もちろん、
「なぜ泡盛業界だけ優遇されるのか」
という厳しい意見もあることは確かです。だからこそ特別な優遇措置というのは今回は

止む無しとしても、次回からは厳しくなるでしょう。
その一方で、泡盛そのものが沖縄独自の酒であるし、甕や壷などの酒器を製造する焼物など、
独自の文化を育んだ側面は認識する必要があるでしょうし、原材料となっているタイ米の入手も
酒類の原料入手としては独特な面があるので、その環境に配慮した、法制度が必要でしょう。
その制度としては、ヨーロッパにおけるワインへの保護・統制する法（ワイン法）なども
参考にしてみてもいいのではないでしょうか。
単なる延長議論ではなく、泡盛における
確立された保護と育成する姿勢をもってすれば、
きっと酒税軽減措置の更なる延長が県民にも理解され、政府も理解していくでしょう。