ビシッと県政改革！

宮崎の口蹄疫被害については、動きが鈍いと政府は批難されていますが、ようやく対策本部が立ち上がったようです。

この口蹄疫は、家畜伝染病としては最も危険度の高いものとして位置づけられており、被害や蔓延を防ぐのはただ一つ、と殺し、焼却するしかありません。宮崎県ではすでに８万頭以上もの家畜がと殺されていると、本日開かれた沖縄県議会経済労働委員会でも報告されました。
沖縄での被害はまだ発見されていませんし、被害が出ないように感染を防ぐことに県も全力を注いでいるところです。しかし、その被害はじわりじわり出ているようです。
本日説明がありましたが、家畜のセリが停まったまま、動いておりません。6月を目途に再開を目論んでいますが、それも確実なものではありません。なにしろ沖縄のセリにおける購入者の７５％が県外の方で、その８５％が九州各県の方のようで、その方からもたらされる病原体の進入をふせぐためにはセリを中止しなければならないようです。
購入者だけでなく、家畜を購入するときに使用する機械や用具に感染源が付着している可能性は否定できないため、万全の対策をとっていることからセリが中止になったままです。
しかし、家畜を飼育している事業者にとっては苦しいところです。とりわけ子牛の場合、セリが中止となって、12ヶ月の月齢を越えてしまうと子牛の価値がなくなり生牛として低い価格で売買されてしまうのです。沖縄の畜産業とりわけ肉用牛の場合は、子牛を売ることによって生業としている方が多く、セリの中止だけでなく宮崎県で被害を受けている業者からの購入がストップするという事態にも見舞われているようです。
畜産業界がショックを受け、不安を抱えている今、政府も対策を講じていますが、沖縄県もまずは不安を解消するような手立てが必要でしょう。

私としては本日提案したのは、昨年の行政刷新会議による事業仕分けによって国庫へ返還が命じられていた、県畜産公社の県食肉価格安定基金（県拠出分３５億円、計１０５億円）を使うべき、ということです。使途が基金が想定されているケースとは違うものの、沖縄の畜産業を下支えするためにも、莫大な基金を取り崩して不安を解消すべきでしょう。農林水産部長の答弁では、
「国からの対策もあるので・・・」
と言っていましたが、国からの対策は不安を解消した後の対策に使っていくべきであって、とにかく応急手当が必要で、その資金が手元にあるならば即対応すべきでしょう。そうしないと何のための基金なのかと言われて、国の方針通り返還を要求されるでしょう。そうならないためにも基金を取り崩し農家を支える英断が必要ではないでしょうか。
国の対応が必要であれば、それは国と交渉すればいいし、そのためにも私たちも動くつもりです。
肝心の県や公社がどう動くかを見ていきたいと思います。