ビシッと県政改革！

今朝の地元紙には地元ﾋﾞｰﾙﾒｰｶｰと泡盛酒造組合で作る協議会が、本日8日､官房長官､沖縄担当副大臣及び財務副大臣に要請すると報道されておりました｡

この協議会が要請するのは､沖縄にかかる酒税軽減措置の延長ということです｡
前回の延長の際には、再延長はないということを釘をさされていたようですが､地元ﾋﾞｰﾙと泡盛消費の落ち込みによって､軽減措置の延長要請をされるようです｡

この延長については、昨年末、泡盛酒造組合連合会から民主党沖縄県連との意見交換の中で述べられていました｡ですから､時期と条件が合えば県とも協議をして要請するかどうかを決めなければならないと考えていたところです｡
私としては､当然､泡盛業界の発展を願っていますし､とりわけ泡盛の醸造という文化を育むことには力を注ぎたいと考えています｡しかし､泡盛の酒税軽減措置が果たして業界の発展と泡盛文化に貢献しているかと言われればかなり疑問です｡
というのも､軽減措置の延長にもかかわらず､泡盛の売れ行きを含めた業況､とりわけ中規模企業の体力面は改善されているとは言えません｡今回の要請については､軽減措置の延長のみを強調されていますが､本当に泡盛の発展を図る上では何が必要かを考えるべきでしょう｡
個人的には､軽減措置の検討も必要ですが､それ以上に原料のﾀｲ米輸入のｺｽﾄをいかに下げるかということも重要だと考えています｡
現在は､ﾀｲ国内での市場価格よりも数倍高く日本国政府米(ﾐﾆﾏﾑｱｸｾｽ米)として購入しているのを見ると､この値段を下げることが製造ｺｽﾄを下げ､市場価格を下げることになり､県内消費の下支えとなり､国内市場での競争力を持つことになるでしょう｡その結果､泡盛業界の発展になるのではないでしょうか｡

この政府米の規制緩和の方向性も探ってみようと考えています｡