ビシッと県政改革！

今朝の地元紙は大々的に、普天間飛行場の移設先が県内の2案に絞られるということが報じられていまし
た。
連日、基地問題がトップを飾っていますが、その記事の下に、
「外国船の輸送緩和」「沖縄−本土間　2地域限定」
という政府方針が出されるという報道でした。

私たちが物流コストを下げるために、私達民主党沖縄県連が要請し、さらには沖縄県知事も政府に要請
していた特区申請が認められたようです。本当にびっくりしています。

というのも特区申請はされましたが許可される見込みがなかったからです。それもこの特区の対象とな
っている船舶法は、施行された1899年から110年間、国内において、日本国籍の船舶しか輸送できないこ
とが一貫されているため、この壁を乗り越えるのは大変厳しいだろうと思っていました。

そんな環境では、一回の特区申請だけでは政府も容易に受け入れられないだろうと見ていたので、実現
できそうであるこという報道を見て、本当に驚きました。
これらの実現によって、沖縄の輸出入に係る物流コストを低くし、それが沖縄における製造業の発展の
基礎となっていくでしょう。

昨年の開始したANAの国際貨物ハブ事業に引き続き、今年船舶法第3条の特許が実施されていくことによ
って、物流コスト低減が図られようとしています。まさに政権交代の賜物であり、沖縄経済の転換点と
なるでしょう。まさに沖縄の経済発展へと向かう道が切り開かれようとしています。

この歴史の転換点に立ち、この規制緩和を沖縄経済の自立へとつなげていきたいです。

※先ほど国土交通省のホームページを見ると、どうやら特区申請を認めたというのではなく、その趣旨
を酌んで船舶法第3条の大臣特許で実施するようです。

特許の対象は、
「日本の船舶運航事業者が運航する外国籍船、外航海運事業者」
「二国間の相互主義に基づく外国籍船（自らの国もカボタージュの例外を認めている地域）」

とあります。日本の海運業にとって画期的な出来事になるでしょう。