ビシッと県政改革！

先日のブログでもお伝えをした通り、竹富島リゾート開発の問題について調査をしております。

そもそも開発を行う場合には開発許可を都道府県知事に申請することになります。根拠法となっている都市計画法やその法の運用のために書かれた開発許可の手引きを読み返しながらこのリゾート開発の問題点などを探っています。

何せ初めて調べる問題であるため、初めて見聞きする言葉などが出てきます。その度に逃げ出したくなりますが、ここは踏ん張って調査に励んでいます。

調べていくと、開発許可申請はその基準にあえば、「許可しなければならない」ということが分かりました。分かったというより、そもそもの前提でしょう。
当然、申請者は基準に合うように書類を作ってきますから、不許可になることはほとんどありません。


さらに一旦許可されたものは、その申請に虚偽がない限り、やり直しや取り消しはかなり困難であります。

問題なのは、許可が出れば着手を食い止める行政の判断も持っていないということにもあります。

開発を行う人の立場が優先される法制度であると痛感しています。
この法制度では、開発許可を受けてから着手するまでに経過した時間の中で発生した住民との軋轢や反対などは想定されていませんし、その発生に対してどのような対応をとるかということも規定されておりません。

まさに欠陥法だと言わざるを得ません。

ここまでは全国各地で行われている開発行為に対して反対する方なら誰しもが感じることでしょう。

ただ、法律には規定していないからできないという訳ではなく、条例というもので規制をかけられるはずです。
その条例が沖縄県や県内市町村ではほとんど制定されておりません。

そろそろ条例を制定する時期に来ているのかもしれません。

自然環境、生活環境そして地域の歴史や文化と言ったコミュニティーの結束というものを破壊する流れを食い止める条例制定に取り組んでみたいものです。