ビシッと県政改革！

民主党政権の改革の一丁目一番地の政策はなんと言っても、「地域主権の国づくり」でしょう。この国づくりの仕組みを決める地域主権戦略会議がフル稼働していくのを期待したいものです。

しかし、地域主権を進める鳩山内閣の要である官房長官の発言やその行動は、地域主権からは程遠いものとなっています。
先日、設置された内閣官房沖縄連絡室の沖縄分室はその最たるものでしょう。
もうひとつ不可解なのは、官房長官方針の沖縄振興考える有識者会議の設置です。詳細は、下記の記事をご覧いただければお分かりかと思いますが、基地と振興策がリンクさせられてきた事実を知っているのは沖縄県ですし、それを進めてきたのが内閣府なのですから、徹底的にその事実を洗いだした方がいいでしょう。
まず、そこから始める必要があるのに、その検証を省いて進めようとしています。
しかし、そもそもこの有識者会議の結果を何に使おうとしているのかが不透明です。

この場面で、それも新たな出先機関の設置の際に、官房長官にわざわざ表明させて、その有識者会議の結果を導くのは誰なのかということを暗に示す演出しようとするのは誰なのでしょう。
沖縄のことは、沖縄で決める。当り前のやり方で沖縄振興策の沖縄県案決定に向けて、沖縄県連としてリードしていきたいと思います。


○沖縄振興考える有識者会議設置　官房長官方針　　　　　　　　
朝日新聞2010年2月20日朝刊

鳩山内閣は19日、新たな沖縄振興を考える有識者会議を内閣官房に設置する方針を決めた。沖縄県を訪問した平野博文官房長官が、沖縄連絡室の沖縄分室のあいさつで明らかにした。

平野氏は「いまの沖縄振興策は米軍基地対策とない交ぜになっている」と指摘。「基地と（振興策を）リンクさせる理念を捨てなければならない」と語り、基地政策と事実上セットにされてきた沖縄振興策のあり方を有識者会議の議論を通じて見直す考えを示した。