ビシッと県政改革！

「レンタカーの台数規制は必要ではないですか？」

民主党県連政調会の勉強会にて、ある方がタクシー会社経営者にたずねてみました。

「そうですね。なんとか規制を…」

と答えるだろうと想像していました。
なぜなら、増え続けるレンタカーの台数と利用者に対して、苦々しい思いでみているタクシー乗務員も多く、以前私に対しても、レンタカーの台数規制は必要だと要望があったからです。お客を奪っているレンタカーに対して恨みの一言もあるだろうと想像していたのですが、意外にも、

「レンタカーは問題ない。モノレールの方が水揚げ（売り上げ）に大きな痛手となった」


と答えたのです。

一瞬、その場はしーんとなりました。それは予想外の答えでしたし、私たちが鉄軌道導入を訴えていることからも少し気まずさもあったからです。
タクシー業界の雇用確保をどのようにすべきかとうい趣旨で開かれた勉強会でしたが、私たちの推進する鉄軌道導入政策が実はこの業界の雇用を奪いかねないことになることを思いしらされました。

昨年、いわゆるタクシー法という法律が制定され、タクシーが地域における公共交通としての位置づけられています。非公共交通として考えられのが自家用車やレンタカーということになるのでしょう。自家用車に乗っている方がタクシーを利用するかと言われれば、よほどのことがない限り、お金を払ってタクシーを利用することはないでしょう。タクシーがお客さんを獲得しようと努める際は、自家用車を利用していない方をターゲットにしなければならないでしょう。つまり誰がターゲットなのかというと公共交通利用者ということになるのです。

そう考えると、タクシーのライバル業界は公共交通であるというのは納得させられます。ただ、だからといって鉄軌道導入を慎重にしていくつもりはありません。それは沖縄に必要だからと信じているという点と、鉄軌道導入によって公共交通の利便性が増え、利用者が増えればそれは、同じ公共交通としてのタクシー利用も増える可能性があるはずです。また、公共交通の発達が進めばレンタカー利用も抑制されていくでしょう。
ただ、そうなるために時間がかかりますので、県民や観光客に現在の公共交通の利用を促していくべきでしょう。その利便性の確保は鉄軌道導入時にもいかされるでしょうし、そうなって欲しいものです。