ビシッと県政改革！

昨日は異業種の各界の皆さんとの意見交換会がありました。
参加者の皆さんとお話をしていると、昨夏の政権交代は待ちに待った出来事で、民主党が掲げたマニフェスト実現に期待をされていることが分かりました。
私はと言えば、陳情要請への対応、民主党幹事長室とのやり取り、そして閣僚の姿勢などを見ていると、ドラスティックに物事が変わるという期待を早くも捨ててしまっています。
そういう意味では夢や希望を語っていただいた参加者には申し訳ない気持ちでいっぱいでしたが、それでも現実の政治状況をかなり率直に伝えたつもりです。

だからといって諦めているわけでもありませんし、なんとか政府の厚い壁を壊そうと試みております。

さて、本日、那覇港管理組合議会で予算審議が行われました。予算書が県議会や那覇市議会と比較してかなり簡略化していて、中身を知らないと突っ込んだ議論は難しいです。
それでも、同僚（那
覇港管理組合議会での）議員の又吉健太郎議員、清水磨男議員の積極果敢な質疑を見て、私も「やらなくてはならない」と自分を奮い立たせて、質疑を何度かさせていただきました。

その予算書の中に、直轄事業地方負担分が４億7500万円計上されているのが目につきました。この点を質疑すると直轄事業分95億円の5％相当分がこの額となるとの答弁でした。私はてっきり請求書があるのかと思い込んでいたのですが、そうでもなくて沖縄総合事務局から通知をされ、支払うようになってい
ます。

マニフェストの中には直轄事業の地方負担分は廃止すると書かれています。しかし、平成22年度においては、施設維持管理費負担分のみ軽減するということでしたので、那覇港管理組合はそれには該当せず例年同様の負担割合で予算に計上しております。
なぜ事業費の５％を地方から「お金をせびる」ようなやり方をするのかは疑問でありますし、何よりもこうした分かりにくいものを真っ先に削減すべきだったのではないかと思うのです。そういう意味では、前政権からは引き継がなくてもいいものは早めに事業を切り上げる方がいいでしょう。
また、きめ細やかな臨時交付金も交付されているようでして、この交付金を使ってガントリークレーンの改修工事を実施することで予算が計上されていました。私はこの事業の支出の部分よりも、収入の方に興味がわきました。といいますのも、この事業の財源は県と市が交付金を受け取り、そこから支出を
された補助金で、直接管理組合にお金が下りているわけでもないからです。

たとえ一部事務組合の那覇港管理組合であっても、そうした交付金が県や市を通すのではなく、直接組合へ支出をされるような仕組みが必要です。今、私達は地域主権の国づくりを進めようとしています。
民主党政権の中でも最重要課題の一つではありますが、改革はまだまだ進んではおりません。
国民の多くが民主党の改革に期待をしていただいておりますので、それに応えるようにふんばっていきたいです。