ビシッと県政改革！

小沢幹事長の政治資金団体の虚偽記載の件でマスコミからアンケートが殺到しています。

とりわけワイドショー的なテレビ番組からのアンケートが多いのが特徴的です。
その内容には、
「幹事長を辞めるべきではないか」「事情聴取に応じるべきではないか」というような項目が共通しています。
このようなアンケートは、昨年の小沢代表秘書逮捕の際には出てきませんでしたが、
今回ではアンケートが殺到しています。
野党民主党の代表と与党の幹事長との差と言えばその通りなのかもしれませんが、
しかし今回のマスコミの煽り方には一種冷めた目線で見ています。
その特徴的な論調は、あたかも小沢幹事長が罪を犯したというような書きぶりです。
県連役員としてその回答を検討していますが、現時点で答えられる範囲というのは限られています。
現時点でも私達が知りうる事実として、政治資金報告書に虚偽記載があったということだけです。
ただ、その報告書の背景となっている土地取引とその資金移動の目的が不明朗だということから、
そこに焦点を当てられ、隠れている不正を暴いていこうという筋書きが立てられているのでは
ないでしょうか。
しかし、国民の多くもマスコミ報道によってこの筋書きを信じてしまっているようで、

ですからそれが本当に間違っているのであれば、それを説明する必要も出てくるでしょう。

ただ、これらの説明は、実は小沢幹事長捜査をめぐる問題の核心ではなく、むしろ、
東京地検特捜部の在り方、捜査の手順及びその捜査態勢の在り方などが
核心なのであります。
この組織は戦後に生まれ、確かにこれまで数々の事件を手がけてきた実績はありますが、

これらの捜査の進め方に誤りがあったり、行きすぎがあったりしているケースがあることから、
この組織の検証を政治的に考えなければならないでしょう。

折りしも民主党は脱官僚という旗印のもとで政権を担っているわけですから、
この体制を前政権から無批判に引き継ぐと言うのでは政権交代の意味がありません。
。
ですから、小沢幹事長に「戦え」ということを言うのではなく、検察の捜査は正しいからそれに異を唱えるな、
というわけでもなく、こうした事態になっている政治的及び政策的な話題に切り替えて議論をしていきたいと
思います。
この際、民主党がマニフェストにも盛り込んだ「捜査の可視化」「企業献金の廃止」など、すぐにでも
提起してもいいのではないかと私個人的には考えております。
こういうとマスコミからは小沢隠しかといわれそうですが、そういうことも含めて、
今国会で議論を尽くしていただき、実現につなげて
いただきたいものです。