ビシッと県政改革！

今回、通告していた質問は21項目。通行後に三項目削り実際には18項目の質問をさせていただきました。
中でも一括交付金について、知事の覚悟、庁内体制についてどう答えるのか注目していました。
そもそも質問の答えが私たちが議題するような返事が帰ってくるとは思えませんでした。
しかし、一括交付金の方向性を「暴論」と言い放ち、庁内体制のあり方も見当がつかないと半ば逆ギレの答弁が帰ってきたのには予想外でした。
地域主権国家を作るというのが、民主党政権の最重要であるテーマ。その変化にいかに対応していくのかが全国の地方公共団体の長に問われていることではないでしょうか。
普天間基地の県外移設にしても、慎重な発言に終始しています。知事は政府の姿勢を目を凝らしながらその姿勢が固まるまでは、従来のスタンスを崩そうとしておりません。民意を背景に、自治の姿を模索し、政府と交渉を進めていくことが、新政権が目指す方向ならば、今の沖縄県知事は確実に時代に取り残されるでしょう。
時代に取り残されずに、沖縄が生き残るためにも、知事は従来の姿勢から脱却しなければならないでしょう。