ビシッと県政改革！

今週27日に発表された民主党政権政策（マニフェスト）について、翌日の地元新聞には、普天間基地の県外移設が盛り込まれなかったことが大見出しで踊っておりました。マニフェストの内容は多岐に渡るものでしたが、沖縄におけるメディアは一様に基地へのスタンスが後退したという表現一色でした。
私たちは、基地問題や地位協定に関してはその姿勢は一貫していると理解しているのですが、それが県民にはなかなか伝わっていないととらえ、本日急遽記者会見を行うこととなりました。

記者会見の要旨は後述いたしますが、ひとことで言うと「民主党沖縄ビジョン」は生きている、ということです。政権交代後に政府が進める沖縄政策は昨年改定された民主党沖縄ビジョン2008に基づくというのが基本方針として貫かれているということです。
民主党沖縄ビジョンは昨年次の内閣で承認されているし、先週発表された民主党政策集インデックス2009にも記載されていることから、政策が一貫していることが分かります。もちろんマニフェストに盛り込んだ方が実現可能性が高まるように見えるのかもしれませんが、実際には記述がないからといってその姿勢が変わるのではありません。その辺りの県民の不安を払拭できるように私たちも努力しますし、党がマニフェストの説明会を沖縄で開催するなどして、県民に直接伝える努力が必要でしょう。
以下、記者会見要旨です。
１、民主党マニフェストについて

・民主党の沖縄政策は、県連と党本部そして地元有識者の声をまとめた民主党沖縄ビジョンの政策を中心として、一貫した姿勢で継続している。

・民主党沖縄ビジョンには、県民の声を背景にした普天間基地の県外・国外移設や地位協定改定を求めることが盛り込まれている。マニフェストの細部を網羅している民主党政策集インデックス2009に沖縄ビジョンが記載されていることからも、政策は一貫している。

２、基地問題及び地位協定への対応

・過去の世論調査に鑑みると、県民の8割以上が基地の県外移設を望んでいる現状があり、地位協定改定も県民の強い思いである。

・民主党としては、その思いに応えるべく、県外移設及び地位協定の改定に向けて手がけていく。

・とりわけ普天間基地については、そもそも沖縄県知事や名護市長が県民の声に応え、県内移設を否定すべきではないか。

・民主党は、政権交代を実現して、基地問題や地位協定改定において、新たな交渉を手がける覚悟である。

・新たな交渉を進める上でも、地元の首長との共同歩調は重要であり、その覚悟を改めて問いたい。

３、今後の県連姿勢

・民主党の沖縄政策は、今後も沖縄ビジョンを中心とした政策展開を図っていき、党の基本方針の中でも明確に位置づけていく。

・特に基地問題及び地位協定改定に関しては、以上を踏まえた上で、沖縄県知事及び名護市長と意見交換の場を持って、その覚悟を問いたく、そのことを民主党沖縄県連より申し入れた。

・民主党マニフェスト説明会の沖縄開催を、党本部へ要請する。