ビシッと県政改革！

年末に政府与党が消費税増税を固めたとの報道がありました。国家の財政運営を考えればこれ以上借金に頼るだけでなく、増税で賄わなければ国家は破綻してしまうという論理は国家運営の立場からはよく分かります。
しかし、その運営コストを払う立場からするとこれ以上の負担は受け入れられません。消費税のような間接税の負担割合は先進国の中でも低いことからすると増税議論は進むかもしれませんが、それでも国家運営で生じている無駄を削減する議論なくしては増税に応じられないというのが私たち民主党の主張です。
国家の無駄をなくした先には増税の議論を真っ向からしなければならないというのは政府与党と同じ地点に立っているので、今後増税の議論に備えなければなりません。
しかし、増税しないどころか税金を払わなくても国家や地域を運営できるならばその国民は幸せではないでしょうか。そのことを真剣に考えていたのが、松下幸之助さんなのです。パナソニック社の創業者であり、松下政経塾の塾主でもあります。
松下政経塾の講堂には無税国家論を語る松下幸之助さんのインタビュー記事があります。私たち塾出身者ならこの主張を共有しているような雰囲気すらあります。しかし実施となると真剣に考える政治家は少ないのでありますが、2期生の山田宏杉並区長は真剣にそれに取り組もうとしています。
それを改めて知ったのは、1月10日の朝日新聞東京版の左隅の小さな記事。見出しは、


「減税可能」と報告書　杉並・研究会が提出

とあります。記事の内容からすると、毎年の予算から一定額を積み立てて運用し、将来の区民税を減税する構想を検討する杉並区の「現在自治体構想研究会」は将来の実現可能性は十分あるとの報告書をまとめたとのことです。研究会会長は黒川和美法政大学大学院教授で、私も塾の講義でお世話になった方です。

中身を読んでいないから内容の詳細は分かりませんが、毎年の予算から一定額を積み立てて運用するというのはまさに松下幸之助さんが訴えていたところであります。まさに市町村長などの地方政府のリーダーの地域経営の能力を持っていれば、無税国家というのは夢ではなくなるようなことが現実に行われるかもしれません。山田宏区長の挑戦も敬服しながら、増税増税というだけが政府の役割ではなく、いかに今の財政の中から国家を運営していく時期にさしかかっているのを思い知らされた小さな記事でありました。

無税国家を沖縄で実現できれば素晴しいことでありますが、増税などで負担を増やさずどうすれば住民の負担を減らしていけるかを真剣に考えてみたいものですね。