日米両政府の焦り

連日、地元紙は基地問題を取り上げています。

政府が沖縄の民意を押し切る形で普天間飛行場の県内移設を進めようとしていることへの危機感からか、記事を書く側も、民意を最大限に表現しようとしているのが伝わってきます。

こんなことを書くと第三者的な冷ややかな姿勢だととられかねないのですが、この県内移設については沖縄県民が団結して拒否をするということにつきるような気がします。

実は危機感を抱いているのは、県民以上に日米両政府の県内移設推進派ではないかということが頭をよぎります。辺野古沿岸への基地移設を模索して14年間経って事業は進んでおりません。推進側からすると、政権が変わり、総理自ら「最低でも県外」と言ったことに対して、時間をかければかけるほど沖縄以外の案が出てくるのではないかと心配しているのではないかと推察しています。

ですから、今、一気に決着をつけようとしている政府の姿に、まだに日米両政府の権力が牙をむき出しにしていることを感じているのは私だけではないように思えます。

これまで沖縄県民の民意や歴史性などに配慮して、基地を押し付けるやり方もオブラートに包みながら、県民の理解を得るために慎重な態度をとってきたのでしょう。それが政権交代によって、沖縄県内に基地を押し付けたい日米両政府の中の方々が、政権がこのまま運営されていくとなると基地移設の時期を逸してしまうことに焦りを覚え、何が何でも解決しなければという思いに駆られ、それを力でねじ伏せようとしていうのが良く分かります。

私たちはこうした権力に対して真っ向から向き合うべきであって、そうした大きな力に飲み込まれないように一致団結する必要があるでしょう。