いよいよマニフェストが

明日27日、民主党衆院選マニフェストが発表されるようです。
マニフェストの発表に先立って発表された民主党政策集INDEX2009の記述には、従来のスタンスから若干後退したようだと各メディアに報じられていました。
今日、その政策集に目を通したのですが、とりわけ日米関係の記述において削られている箇所と変更されている箇所が目に止まりました。とりわけ私たち民主党沖縄県連が要求した地位協定は、着手から提起という主体性を一歩後退させた記述になっています。
対米関係の現実を踏まえたて言えば、聞こえはいいのですが、実際には現政権の継続ということなのかもしれません。
政権交代可能な国は安全保障・外交政策において、大きな変更が生じないことは理解していますが、せめて日米地位協定の改定には正々堂々と着手することを明記していただきたいものです。
また、この政策集には沖縄政策が記述されており、私たち民主党沖縄県連が要望した「ひもつき補助金の廃止・一括交付金化」が盛り込まれ、地域主権のパイロットケースとして沖縄県をモデルにして取り組むことが明記されております。この点については評価できるものの、沖縄政策がどのように進められていくかというプロセスが書かれておりません。
私たちも作成に取り組んだ民主党沖縄ビジョン2008が沖縄政策の実行に際して、ベースとなる政策であると明記されることによって、沖縄にとってうっすらであっても希望の光が差し込んでくるでしょう。

普天間飛行場の県外移設の記述をマニフェストに入れ込む作業もありますが、あとひとふんばり、党本部との交渉が必要なのかもしれません。