自由度の高い一括交付金

国の地方分権改革推進委員会と県知事、県幹部との会議の前に県がまとめた資料には、


「内閣府の一括計上予算・高率補助を堅持した上で、自由度の高い一括交付金とする必要がある。」と確かに書いてあるのだが、答弁になるとどうも歯切れが悪くなってしまいます。

確かに、国の出先機関見直し等に関するという枕詞がついている沖縄県の考え方ではありますが、今後道州制を県が推進する立場としてはどうしてもこだわらないといけない部分かと思っていましたが、今日の沖縄振興に関する特別委員会では企画部長からの答弁の中からは、

「企画部としてはその方向だが、全庁的にはそうはいっていない」

とのことでした。県民に道州制を広く普及させる努力をしているものの、自らの組織の公式見解をうやむやにするのはいかがなものでしょうか。
今日は先日道州制のシンポジウムにパネリストとして参加をし、沖縄県庁を行政の執行機関から政策機関へと変身させる意気込みが述べられていましたが、そこに至るまではまだまだ壁が厚いように感じました。